富士吉田市議会 2022-03-08 03月08日－02号
次の本市の小中学校へのコミュニティスクールの導入状況については、教育部長をして答弁いたさせます。 以上、私からの答弁といたします。 ○議長（小俣光吉君） 教育部長。 〔教育部長 田辺静輝君 登壇〕 ◎教育部長（田辺静輝君） 伊藤進議員の御質問にお答えいたします。
次の本市の小中学校へのコミュニティスクールの導入状況については、教育部長をして答弁いたさせます。 以上、私からの答弁といたします。 ○議長（小俣光吉君） 教育部長。 〔教育部長 田辺静輝君 登壇〕 ◎教育部長（田辺静輝君） 伊藤進議員の御質問にお答えいたします。
本市における職員の旧姓使用につきましては、近年のライフスタイルや価値観が多様化する状況にあって、その必要性は認識しているものの、他都市における導入状況や基礎自治体の行政事務における必要性、職員ニーズなどにつきまして、調査・研究を深めているところであります。
昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大を機に、全国の自治体でデジタル化が進んでおり、その重要なツールの一つでもあるマイナンバーカードの活用が挙げられますが、本市におけるマイナンバーカードを活用した行政手続の導入状況、また今後、市としてはどのようなサービスを展開していくのかお伺いいたします。 ○議長（丸山国一君） 戸籍住民課長、中山明人君。
また、通常の視力検査とは別に行うため、健診スタッフや場所、時間の問題や、機器購入や維持管理のための費用の問題等もあり、当市におきましては、現在のところは導入予定はございませんが、今後、他市町村での導入状況等を勘案しながら、導入の可否につきまして検討をしてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長（川島秀夫君） 遠藤美智子さん。
また、この超過勤務の適切な管理の方法として、許可された時間以外でのパソコンの使用ができなくなるシステムを導入するということを、この令和２年１月に併せて発表されていますけれども、そのシステムの導入状況はいかがでしょうか。 国は、首相の交代を大きな契機に、行政のデジタル化に向けて急速にかじを切っています。
このような状況を踏まえ、本市が管理する施設の指定管理者制度の導入状況については、過去の議会の中でも何度か取り上げられているところでありますが、直近の議会答弁では、既に山梨市老人健康福祉センターをはじめとする18施設で導入しており、さらに指定管理者制度導入に関する運用指針において、対象施設として43施設を検討することとしているとお聞きしています。
災害時、罹災証明などを効率的に発行するのに有効な被災者支援システムの導入状況はどのようになっているのでしょうか。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） お答えします。 被災者支援システムにつきましては、令和元年度に導入いたしております。今後はシステム運用に向けた研修会を実施し、システムの有効利用を図ってまいります。
指定期間につきましては、令和元年12月定例市議会の松井議員からの代表質問におきましてもお答えしたとおりでありますが、法令上、具体的な定めはありませんが、昨年５月に総務省が公表している公の施設の指定管理制度の導入状況等に関する調査結果によりますと、県内では７自治体、15施設が５年を超える期間を指定期間としており、そのうち指定期間７年が１施設で、10年以上が14施設となっております。
また、契約期間につきましては、法令上、具体の定めはございませんが、本年５月に総務省が公表しております公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果によると、指定期間５年としている地方公共団体が多いものの、５年を超える期間を指定期間としている地方公共団体もあります。
コミュニティ・スクールの我が国の導入状況については、平成29年４月、3,600校から、平成30年４月で、1,832校増の5,432校となっています。前述しました法律の改正により、学校運営協議会の設置が努力義務化された１年間で、設置校が1.5倍になりました。 山梨県でも小・中学校22校に導入されていて、富士吉田市では、吉田小学校が平成30年６月から導入していると聞いています。
次に、子どもや高齢者が避難する際の避難用ゴムボート等につきましては、現在、各地区に配備はしておりませんが、他都市の導入状況等について調査・研究をしてまいりたいと考えております。 今後におきましても、自主防災組織等への訓練指導や防災研修会などさまざまな機会を通じ、市民の皆様が迅速かつ安全に避難ができるよう取り組んでまいります。
その中で、市内においてもこのオルフィスを導入していると伺っておりますが、現在の導入状況についてお聞きをしたいと思います。
本市におきましても、その利便性や県内他市の導入状況など、これまで情報収集をしてまいりました。現状では、全ての保護者がスマートフォンを所有しているわけではないことから、電子版の母子健康手帳は、従来から活用している紙ベースの手帳を補完するツールの一つと考えており、その有効性や導入のための初期費用や、ランニングコストなども勘案する中で、連携して引き続き検討してまいります。
◎生活環境部長（石合雅史君） 日立造船の木質バイオマスにつきましての熱供給につきましては、先ほどお話しいたしました３施設への導入状況につきまて詳細な調査等を実施する予定でおります。それ以外の施設につきましては、公共施設が付近にございませんので、現在のところ、この３施設ということになります。
非正規職員を正規職員として採用する制度の導入は、任用期間中の実務実績を踏まえた採用制度の導入で、短期間の選考と違い、採用後のリスクを回避するとともに、非正規職員の人材育成につながるとありますが、この導入状況をお伺いいたします。 ○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） お答えします。
◎市長（保坂武君） Ｎｅｔ119（緊急通報システム）の導入状況についてお答えします。 ご質問のシステムにつきましては、音声による119番通報が困難な聴覚、言語障害をお持ちの方が、スマートフォンなどから円滑に緊急通報が行えるものであると聞いております。
県内の導入状況を見てみますと、独自の形状や記載内容でカードを作成し、配布をしている市町村がここ数年でふえてまいりました。甲州市におきましては、県のホームページにあるヘルプマーク啓発用チラシを窓口で配布してきたところでありますが、県内市町村の動向を参考にする中で、導入につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。
金額につきましては、他の自治体の導入状況、金額等を参考にして、入場者数に応じて金額を細かく分けたり、あるいは広告効果としてイベントの数が多いといったものを考慮しながら、設定していきたいという方向性で考えております。
ただ、全国的な導入状況を調べますと、公共図書館、全国に約３，２００館あるところ、今のところ、４％程度の導入にとどまっておりまして、コストの問題もございますので、なるべく導入したいという気持ちはございますが、検討している途中でございます。